2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
○櫻井充君 こういうことを指摘される方がいらっしゃいますが、アメリカの陪審員制度というのがあります。アメリカの陪審員制度というのがアメリカの司法制度の民主性を表す最大の特色だと、そうおっしゃっている方もいるわけです。 だけど、この陪審員制度で一体どういうことが起こっているんでしょうか。
○櫻井充君 こういうことを指摘される方がいらっしゃいますが、アメリカの陪審員制度というのがあります。アメリカの陪審員制度というのがアメリカの司法制度の民主性を表す最大の特色だと、そうおっしゃっている方もいるわけです。 だけど、この陪審員制度で一体どういうことが起こっているんでしょうか。
例えば諸外国の例では、裁判員よりももっと国民の声ということで陪審員制度があって、陪審員制度で陪審員が有罪、無罪決めたらもうそれで終わりだというような仕組みを取っている立法例もあるわけでございます。それに比べれば、日本の裁判員制度は裁判官にプラスして裁判員がいるだけでありまして、陪審よりも国民の参加する声が少し少ない制度であるわけであります。
昔、アメリカ映画で、「十二人の怒れる男」という陪審員制度をテーマにしたテレビドラマや映画がありましたが、最近では、日本で二〇〇九年に蜷川幸雄さんが演出して、「十二人の怒れる男」の芝居がありました。私もこれ見に行きましたが、極めてリアリティーがあり、臨場感もあって面白かったことを覚えております。
先ほど申し上げましたけれども、私は、やはりこれまで、戦前に陪審員制度が存置、あったことはございますけれども、日本の多くの歴史でこういった裁判というのはほとんどお上の裁きに任されてきまして、戦後も今までの司法に特に大きな問題があったというふうには認識をしておりませんけれども、やはりごく……（発言する者あり）まあそれはちょっと見方の違いがありますけれども、いずれにしても、こういったことをそういったごく一部
アメリカの陪審員制度などでは、刑事裁判とはどういうものなのかという基本の基本の原則を陪審員に説示する。この説示の内容は、個々の裁判体ごとに違っていてはいけないわけですね。刑事裁判とはこういうものだということは、アメリカじゅうどこの裁判所も一緒でなければならないと思うんですが、これまで最高裁は説示は個々の裁判体に任せる、こう言っています。これはまずいのではないか。
これは、アメリカの陪審員制度みたいに、検察、それから弁護士の側からも、除外した人はこうやる、実際に質問しながら。まさにそこが、逆に言えば裁判の中身よりも、まずどういう人を陪審員にするかということでいろんなことが行われているのがアメリカだと。
これは、陪審員制度を導入しろという多数の声があった中で、司法改革の一環としてこの裁判員制度という独自のものをつくり出した、こういうことでありましょう。これを成功させて発展させていく、このことは非常に大事なことだと思っています。 私どもは、やはり司法改革の流れ全体はとめてはならない、こう考えています。
中身を見ると、そうなのかなというのもあり、どうなのかなというのもあるし、それはいろいろお考えがあろうかと思いますが、この職業でこの時期であったりすれば裁判員として辞退をされてもしようがない、こういったものというのは、例えばアメリカの陪審員制度等においても同じようなものが制度的にあるんですか。
これは陪審員制度でございまして、捕まったのは五人の少年だと言われているわけでございますけれども、これが陪審で黒というふうに判定をされました。 そのきっかけになったのは、録画のカメラの前で自白をしたんですよね。本人が自白をして、それが公判廷に持ち出された。
だから石原都知事にもお願いに行ったので、法務省という役所は元々コマーシャルがうまそうな役所とはとても思えませんから、諸先生方にも御協力をいただいて、私は、裁判員裁判、外国の陪審員の出てくるドラマというのはいろいろ見ているんでしょうけれども、また陪審員制度とは若干違うものですから、何か政府広報ということだけでなくて、どこかマスメディアが協力してくれないかと、私なりに努力をしてみたいと思っております。
そして、あれは昭和三年に導入をされた陪審員制度の中で、陪審員がどういうふうな席を与えられており、被告人がどこに座って、弁護人がどこに座ってと、そして裁判官がどこに座って、検察官がどこに座ってということが全部リアルに再現をされておりまして、私は古い時代の刑事司法の姿というようなものがひときわ印象に残りました。
日本でもかつて戦前から戦中にかけて陪審員制度が行われたことがありましたが、余り定着をしなくてそのまま停止されてしまったような状況でございます。このような状況でありますのに、なぜ今この裁判員制度を採用するようになったのか、その点につきまして、その理由と意義についてまず初めにお伺いをいたしておきたいと思います。
○簗瀬進君 引き続き、実はこの陪審員制度導入のインセンティブを高めた大きな事件が二つあったそうです。 一つは、明治四十二年の日糖事件。これは、実は当時の政友会の議員に対して検察の過酷な取調べがあったと。当時はまあ今のような議員特権なんかが認められていない、多少は明治憲法でもあったんですけれども、そういう状況の中で検察の過酷な取調べがあったと。
○国務大臣（長勢甚遠君） 先生の御意見は傾聴に値すると思いますが、逆に、私はいろんな一般の方々、一般といったらなんでしょうか、仲間の方々のお話聞いていると、一番裁判員制度に親近感を持たない人の多くはアメリカの陪審員制度がイメージにあるんですね。
だから、決めたのを裁判官が覆すというようなことが認められていたと、これが陪審員制度だったようです。そして、結果として、在野法曹の情熱が冷却をするとか、裁判官の素人に対する不信感がやっぱりあったのかなとか等々の理由でだんだんだんだん下火になっていって、十八年に十五年目で終わってしまったと、これが日本の陪審員制度の行く末なんです。
私の党の、社民党の保坂展人が、いわゆる最高裁判所の陪審員制度の導入にかかわる広報活動における会計的な不明朗についてずっと質疑をしてまいりました。特にこの予算委員会の委員長にお願いしたいのは、最高裁判所の裁判員制度広報費を対象に、国会法百五条に基づく会計検査院への検査要請を行っていただきたいと思います。よろしく御差配お願いします。
○松村龍二君 死刑については誤判の危険性がよく指摘されて、いったん間違ったときには取り返しが付かないというような表現が行われるわけで、そういうことから廃止を求める声がありますが、しかし、日本の場合は欧米の陪審員制度と違います。
ところが、向こうは陪審員制度ですから、一流の言い回しのうまい枝野さんみたいな弁護士にかかっちゃうと、有罪になっちゃったんですよ。なぜかというと、データによると、テキサス州のトラックを運転している六割、七割は、みんな葉巻を吸って運転しているらしい。
また、準拠法があらかじめ合意されない不法行為訴訟、例えば製造物責任の懲罰的賠償請求訴訟や独禁法の三倍賠償請求訴訟などは、外国側、特に過剰訴訟、過剰管轄の私法制度運用が行われている米国におきまして日本企業が一方的に訴えられ、米国法による陪審員制度の下で判決が出され、米国で一方的に執行されることが通常でありますので、日本の法例、抵触法が登場する余地はほとんどございません。
だから、陪審員制度ならまだね、罪か罪がないかだけ決めるだけで、量刑までやらないからね、陪審の場合は、まだ気が楽だけれども。参審になって、しかも義務教育を出た程度の人がですよ、量刑まで決めなきゃいかぬと。
○小林（千）委員 確かに、アメリカの陪審員制度と日本で始まる裁判員制度は、制度も違いますし、並べて比べることは一概にできないのかもしれませんけれども、大臣がおっしゃったように、普通の素人である市民の感覚を評決の中に生かしていく、市民の常識で判断するというのは、私は大変大きな役割を果たすと思っておりますし、そういった意識をぜひ市民の方にもお持ちいただきたいというふうに思っております。
ただ、あえて、じゃ、たまたま負けなかったからということでございますが、一つは、御指摘のように陪審員制度でもって有罪か無罪か、原告勝訴か敗訴かを決めるというアメリカの独特の制度が一つあるということで、どうもこのアイオワ地裁の原告勝訴の後、大変、それに参加した弁護士の皆さん方は大変有名になったということだそうでありますけれども。
その時点で、アメリカは陪審員制度ですから、有罪ということになるわけです。有罪というか、原告が勝訴ということになるわけですね。
私は、裁判員制度、陪審員制度のある意味で変形と思われるわけでありますけれども、この陪審員とか裁判員制度、非常に重要な意義を持っていると思うんですね。ところが、どうもその重要な意義というようなものの制度の根本趣旨といいますか制度の哲学というようなものが、法務省御当局あるいは裁判所も含めてもうひとつきちっと認識できていないんじゃないのかな。